新型コロナウイルス感染拡大で、社員の雇い方を従来の日本型から職務を明確にして採用する欧米流の「ジョブ（職務）型」に切り替える企業が急増している。テレワークでも管理しやすく専門人材を採用しやすいとの触れ込みだが、社員が解雇されやすくなる懸念もある。（久原穏）

◆職務内容明らかにして雇用
日立製作所や資生堂が管理職に続き一般社員に導入予定。ＫＤＤＩは来年度採用の新卒者から導入する。
従来、日本企業は職業知識がない新卒学生を採用し、多様な仕事を経験させ育成してきた。これに対し「ジョブ型雇用」は、採用後にさせる職務の内容を当初から明示する。必要な資格、勤務地などを細かく指定。例えば「企業向け通信機器の販売業務、年間売り上げ目標１億円、通信の専門知識が必須、報酬１０００万円…」といった具合だ。

◆テレワークの管理しやすく
社員の生産性を高める手段として経団連が必要性を呼びかけてきたが、最近の導入加速には新型コロナの影響がある。企業が拡大させているテレワークでは、上司は自宅で働く部下の仕事ぶりを把握しにくい。やるべき仕事内容を具体的に決めているジョブ型なら、細かく監督しなくていい。「社員の仕事ぶりを『見える化』できる」。日立製作所の担当者は言う。

◆担当職務なくなると解雇…
しかし東京管理職ユニオンの鈴木剛・執行委員長は「社員が解雇されやすくなる懸念がある」とみる。
日本では裁判所の判例の積み重ねで解雇は事実上規制され、正社員の雇用は比較的守られてきた。だが、ジョブ型は特定職務の遂行を前提に採用しており、リストラでその職務自体なくなると、解雇の理由にされてしまう。実際、欧米では担当職務がなくなると解雇される例が多い。
日本でも靴の修理と合鍵の作成の専門職だった人が不採算店を閉鎖する会社の方針で勤務する店がなくなり、解雇された例がある。岡山地裁は２００１年５月「就労すべき店舗がなくなったことなど、不合理な点はない」と解雇を認める判決を出した。
政府の規制改革会議も１３年６月、ジョブ型雇用推進を答申。「職務がなくなった場合は解雇理由になることを明確化すべきだ」として、企業が解雇しやすい環境を後押しした。

◆「働く人は『部品』に」
既にジョブ型を取り入れている外資系ＩＴ企業の社員は「職務が細分化され、個人成績が見えやすくなる分、成果を理由に退職勧奨が行われることもある」と厳しい実態を語る。
雇用問題に詳しい常見陽平・千葉商科大准教授は「ジョブ型は働く人を取り換え可能な『部品』のようにしてしまう懸念がある。労働組合は警戒を強めるべきだ」と警告する。

東京新聞　2020年09月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58183
★1　2020/09/28(月) 06:39:40.03
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